調査レポート

「民間部門における電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドライン」
改訂・公表のお知らせ
　

　次世代電子商取引推進協議会は、「民間部門における電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドラインVer.6.0」（平成20 年4月公表）をこのたび改訂し新たに「Ver.7.0」として公表いたしましたのでお知らせします。

　今回の改訂個所は以下の３点です。

第16条（電子メール広告の送信における個人データの利用）の改訂
電子メール広告の送信について従来はオプトアウト原則を採用していたが、改正特定商取引法の施行に伴い相手方から送信についての事前の承諾を得る、いわゆるオプトイン規制に変更した。
第39条（漏えい等が発生した場合の措置）の改訂
事業者は、自己が取り扱う重要な個人データについて漏えい等の事実を把握した場合は当該漏えい等に関する事実関係および二次被害の拡大防止策を本人に速やかに通知するものとし、特に重要な個人データとして３つのカテゴリーを設定した。
第40条（個人データの海外移転）の改訂
自己が保有する個人データを海外に移転させる場合はプライバシーポリシーなどで個人情報の海外移転に関する方針をあらかじめ公表のうえ当該個人データを受け取る組織（または人）がわが国と同等以上の水準で情報を保護するよう必要な措置をとるものとした。

　改訂後のガイドラインの全文は
「民間部門における電子商取引に係る個人情報保護に関するガイドラインVer.7.0」（PDF 619KB)
をご参照ください。
　関係各位の忌憚のないご意見、ご指導をいただけますと幸甚に存じます。
　

ホームページ上におけるプライバシーポリシー等の表記状況調査結果公表について

　次世代電子商取引推進協議会（略称：ＥＣＯＭ）では「個人情報の保護に関する法律」の成立以来、事業者が個人情報保護に関する自社の取組みとその方針（いわゆるプライバシーポリシー）をホームページ上でどのような表記を行っているかについて目視調査を実施してきた。

　今年度もＥＣＯＭ会員企業１１２社とオンライントラストマークを取得しているネット販売事業者２０９社を対象に調査を行ったのでその結果を公表する。

　大企業が多数を占めるＥＣＯＭ会員、および小企業が大半を占めるネット販売事業者それぞれのプライバシーポリシー公開状況を概観することにより、自社の立ち位置と表記内容を客観的にチェックすることが可能になるものと考えている。なお、今年度は個人情報の国外移転に関する記載の有無について新たに調査項目に追加したことを付記しておきたい。

ホームページ上におけるプライバシーポリシー等の表記状況調査
（ECOM 会員企業・ネット販売事業者比較）
　

　「長期署名に関するJIS原案」

　ECOMでは2006年12月に長期署名に関する以下2件のJIS原案について、電子申出を行いました。

　なお、本資料は原案の写しであり、今後のJIS化審議過程において変更される可能性があります。

　「長期署名フォーマットの相互運用性試験プロジェクト」

　RFC 3126やXAdESなどの標準に基づく長期署名フォーマットを日本国内で普及定着させるべく、データ構造や処理手順の必要条件をまとめた「長期署名フォーマットのプロファイル」を策定しました。
　続いて、このプロファイルに基づいたテスト仕様を作成し、実験参加１３社と実験協力２社により参加各社の製品（一部プロトタイプを含む）の相互運用性テストを実施しました。

ECOM推薦図書　「電子文書保存のしくみと実務―ｅ-文書法への実践的対応」

木村道弘著／前田陽二著／宮崎一哉著 ( 05/12/06 中央経済社発行)
Ａ５判 248 頁本体価格 2600 円 (税込価格 2730 円)
電子文書を長期保存する場合のフォーマットやタイムスタンプ、媒体管理などを解説。e-文書法で新たに認められた法定文書などの電子データ保存に取り組む企業への実践的指導書。

推薦文　　　購入申込書

2007/1/11

　「欧州におけるPKIおよび証明書の利用に関する調査（英文）」　（PDF形式872KB）

　本年度、ECOMからFraunhofer Institute FOKUS（ドイツ、ベルリン）に委託調査を行った「欧州におけるPKIおよび証明書の利用に関する調査（英文）」の成果を公開します。
　この調査の主な目的は、欧州におけるPKI利用の現状と進展を調査し、普及に向けた戦略と社会への影響を描き出すことにあり、内容としてはPKIベースの証明書、スマートカード、署名の利用について、欧州諸国の状況をより詳細に分析しています。


2007/8/26	ＨＰ上におけるプライバシーポリシー表記内容の目視調査結果について
	次世代電子商取引推進協議会（略称：ＥＣＯＭ）では個人情報保護法（略称）の全面施行以降、事業者が個人情報保護に関する自社の取組とその方針（プライバシーポリシー）をホームページ上でどのような表記を行っているかについて目視調査を実施してきた。　今年度もＥＣＯＭ会員企業１６１社とオンライントラストマークを取得しているネット販売事業者２２８社を対象に調査を行ったのでその結果を紹介する。大企業が多数を占めるＥＣＯＭ会員、および小企業が大半を占めるネット販売事業者それぞれのプライバシーポリシー公開状況を概観することにより、自社の立ち位置と表記内容を客観的にチェックすることが可能になるものと考えている。本調査に関する問い合わせ先　　　　　次世代電子商取引推進協議会　主席研究員　　江口　正裕参考：　平成１８年度調査結果「ECOM会員企業Webページ個人情報保護表記目視調査」　平成１７年度調査結果「ECOM会員企業Webページ個人情報保護表記目視調査」