次世代電子商取引推進協議会(ECOM) English
HOME
プレスリリース
ニュースレター
ECOMセミナー
成果報告書
調査レポート
ECOMジャーナル
ECイベント
やさしいICタグ入門
やさしいEC
当協議会について
会員ページ


プレスリリース

製品データ品質(PDQ)のISO規格開発開始

「製品データ品質(PDQ)規格開発がISOの新規作業項目に」

  • 3次元の設計・製造データの品質にかかわる国際規格を制定すべきという日本の提案が参加国の圧倒的賛同を得て、国際標準化機構(ISO)の新規作業項目として承認された。

  • この提案は、平成16年度に(財)日本情報処理開発協会電子商取引推進センターが、データ品質問題について業界横断的に検討した結果に基づくものである。

2005/8/4
(財)日本情報処理開発協会 電子商取引推進センター

 (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC、会長:児玉 幸治)は、8月4日、「製品データ品質(PDQ)*1規格がISOの新規作業項目として認められた」ことを発表した。

 製造業において3次元CADデータ(製品モデルデータ)が普及し、さらにISO 10303*2による製品モデル規格の確立によって、企業間・業務間での製品モデルデータの流通が本格化するのに伴って、データの品質不足の問題が深刻化している。たとえば、品質不足のために、データを受け取ることができなかったり、また業務で使用するためには、データ修正が必要であったりといったトラブルが多発し、業務遂行上の大きな阻害要因となっている。
 自動車産業界では、業界を挙げてこの問題にいち早く取り組み、PDQ(Product Data Quality)ガイドライン*3という、3次元形状データの品質評価の規準を作成している。このような品質評価規準は、交換されるデータの品質に対する要求やクレームの根拠となり、また、データを作成する設計者やシステムにも客観的な評価結果を与えるので、品質向上に大きな効果をもつ。
 このような取り組みを他の産業界に展開するために、(財)日本情報処理開発協会電子商取引推進センター(JIPDEC/ECPC)は、平成16年度に経済産業省から委託を受けて、電子商取引推進協議会(ECOM)会員等の協力を得て実施したものです。 (社)日本自動車工業会、(財)日本建設情報総合センター、(社)日本電機工業会、(社)日本航空宇宙工業会、(社)日本金型工業会の参加を得て、データ品質に関して業界横断的に意見を集約し、データ品質規格を製品モデル表現の基盤であるISO 10303に追加するものとして提案した。
 この日本の提案が、ISO/TC 184/SC 4参加国の圧倒的賛同を得て、3年後の規格発行を目指して作業を開始することになった。

 
<用語解説>

  1. 製品データ品質(PDQ)*1:Product Data Quality(PDQ)は、先進国の自動車業界の集まりである、SASIG(Strategic Automotive product data Standards Industry Group) にて、3次元CADデータの交換や再利用の際に問題となる要因を分析して作成された概念である。日本自動車工業会ではPDQを「CADデータ品質」として紹介している。

  2. ISO 10303*2:通称STEP (STandard for the Exchange of the Product model data)、ISO TC 184/SC 4(国際標準化機構 技術専門委員会184:産業オートメーションシステムとその統合担当、分科会4:産業データ担当)において現在なお開発が続けられている製品の情報の表現と情報交換に関する国際規格群である。既に国際規格として完成したものの中で、実務で頻繁に使われているものとしては、AP202(製品形状と関連した製図の製品モデル)、AP203(製品構成付き製品モデル)、AP214(自動車の機械部品設計に関する製品モデル)がある。

  3. PDQ(Product Data Quality)ガイドライン*3:PDQ項目ごとに、その定義(品質を測定する尺度)、推奨値と設定理由を記述した文書である。日本自動車工業会と日本自動車部品工業会では国内向けの文書を作成し、日本自動車工業会のURLにてダウンロードできる。

<参考資料>

  • ISO/TC 184/SC 4 Announcement 588

  • 平成16年度基準認証研究開発事業
    機械生産プロセスシステムの標準化成果報告書

<本件に関するお問い合わせ先>

(財)日本情報処理開発協会電子商取引推進センター(JIPDEC/ECPC)

STEPグループ(吉岡、鈴木)
Tel:03-3436-7500 Fax:03-3436-7570

  このプレスリリースに関わる事業は、(財)日本情報処理開発協会電子商取引推進センター(JIPDEC/ECPC)が、経済産業省から委託を受けて実施したものです。

プレスリリース
Page Top
アクセスマップ プライバシーポリシー リンクについて

次世代電子商取引推進協議会(ECOM)    お問合せ
Copyright © 2009 Next Generation Electronic Commerce Promotion Council of Japan, All rights reserved.