次世代電子商取引推進協議会(略称：ＥＣＯＭ）（会長　後藤　卓也 花王株式会社　取締役会会長)は、 長期署名フォーマット製品の相互運用性テスト実施に向けた活動を開始した。

　e文書法が施行され、今後電子署名文書の長期保存技術が実際に使えるようになる必要性が高まってきた。

　次世代電子商取引推進協議会の前身である電子商取引推進協議会では、2000年度から文書や電子署名文書の保存技術に関するガイドラインの作成や各種調査研究を行ってきた。これらの活動を通じて幾つかのベンダーが実際の製品を開発したり、特定のプロジェクトでこれらの技術を用いるようになってきた。

　しかし、多くの実装はベンダー内に閉じており、相互運用性については今まで実証されてこなかった。特に長期保存を考えると署名者と再検証者が数年後あるいは数十年後に同一製品を使用するとは考えられず、相互運用性のない署名文書保存は利用者に多くのリスクを強いる恐れがある。このことは電子署名文書の保存技術の普及を阻害する要因になる。

　そこで、ECOMに「長期署名保存フォーマット普及ワーキンググループ」を設置し、これまでの成果を整理し、RFC3126やETSIの署名フォーマットのプロファイルの規定を策定し、このフォーマット文書の保存管理要件やこのプロファイルに基づいた相互運用性テスト要件をまとめ、今秋にもこれらのテスト要件に基づく製品の相互運用性テストを行う。また、テストに合格した製品を公表する予定である。
　この活動を通じて利用者に安心して長期署名フォーマット製品を使ってもらえる環境が実際に整備されることになる。

　なお、ECOMにおける電子署名文書の保存技術に関する調査研究は経済産業省の委託を受けて財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）と共同で実施したものである。
　

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　　次世代電子商取引推進協議会（ECOM）　セキュリティWG
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席研究員　前田　陽二

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