(財）日本情報処理開発協会

電子商取引推進センター

（Japan Information Processing Development Corporation
Electronic Commerce Promotion Center）

EDI（電子データ交換）の推進
従来の口頭、文書、郵便等による方法に代えて、コンピュータ間の通信によって受発注などをおこなうEDI（Electronic Data Interchange:電子データ交換）を推進するため、次のような事業を実施しています。

• ビジネスプロトコル等の標準化
  �@ CII標準の開発・普及
  EDIにおけるデータの表現形式の規約として当協会が開発したCIIシンタックスルールと各業界の標準メッセージを組み合わせたCII標準及びCII標準をベースとしたXML/EDIの普及に努めています。

  �A EDI技術標準に関する調査研究
  XML/EDI、オブジェクト指向EDIなど、EDIの新技術について調査研究を行っています。また、ISO/TC154について、わが国の窓口（審議団体）として対応しているほか、国連欧州経済委員会が進めるUN/EDIFACTの規格化やJIS原案作成に協力を行っております。
  
  �B 企業コード等の登録・管理
  EDIに必要な取引先企業コードの登録管理を行っているほか、業界毎の標準メッセージやデータコードの登録管理について検討を行っています。
  　　　標準企業コードの登録管理
  　　　OSIオブジェクト組織登録管理

• EDIの普及促進・国際交流
  �@EDI普及促進に関する諸問題の調査研究
  EDIの普及動向や実務上の課題について内外の動向等を調査し、業界横断的なEDIや国際EDIの促進のための方策や環境設備に関して検討を行っています。

  �AEDI推進協議会の運営
  EDI産業界への普及、特に業種横断的な共通課題の検討および情報交換を行う場として62の業界団体と政府の3省（オブザーバ参加：経済産業省、国土交通省、財務省）で組織する「EDI推進協議会（JEDIC)」の事務局をつとめています。

  �BEDIに関する国際交流・国際協力
  アジア地域におけるEDIFACT委員会など関連する国際会議に参加するほか、APEC‐TEL-WG（アジア太平洋経済協力会議−電気通信ワーキンググループ）のECグループでの検討に協力を行うなどの国際交流・国際協力を行っています。

当センターが事務局を運営する組織

• EDI推進協議会（JEDIC）
  　EDIの産業界への普及、特に業種横断的な共通課題の検討および情報交換を行う場として、63の業界団体等と政府の3省（オブザーバ）で組織する「EDI推進協議会（JEDIC）」の事務局をつとめています。

• 次世代電子商取引推進協議会（ECOM）
  　企業と消費者間、企業間のEC（電子商取引）において、安心してECが実現できるためのルール作りや政府への提言、ユーザのニーズに基づいた国際標準等の制定・維持・管理を 行い、ECの一層の推進と当該分野において国際的に貢献し得る成果を目指し活動を行うため、「電子商取引推進協議会（ECOM）」の事務局をつとめています。

• 日本PKIフォーラム（PKI-J）
  　アジア地域の国々に対する統括的なPKIを実現するための「アジアPKIフォーラム」をめざし、その枠組でのPKIに関する機能面、法制面および運用面での議論、また日本政府が推進しているe-Asia構想の一環であるグローバルな電子商取引やシームレスな電子政府の実現に向けての普及促進活動を進めていくことを目指し活動しています。

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