電子商取引

電子商取引

電子商取引という言葉を聞いたことがありますか?電子商取引というのは、インターネットなどのネットワークを利用して、契約や決済などを行う取引形態を電子商取引といいます。電子商取引の通信手段には、インターネット、電話やファクシミリ、郵便などが利用されます。電子商取引の通信手段には、電話やファクシミリ、郵便、インターネットなどが利用されます。電子商取引は商取引である以上、様々な法律により、消費者が保護されたり、契約の定義が明確化されています。電子商取引はインターネットのウェブサイト等を利用して取引を行います。情報技術(IT)産業の立場からみると、電子商取引は商業トランザクションが目的とされたビジネスアプリケーションであるといえます。電子商取引はインターネット上で身元確認ができるシステムの構築を促す電子署名・認証法が2000年に制定されました。

電子商取引の種類

電子商取引は大きく消費者向けEC(B to C、BはビジネスでCは消費者を表す)と、企業間EC(B to B)に分けられます。不特定多数の消費者をターゲットとした消費者向けECにはサイバーショップが登場し、当初はパソコン関連商品等が主流でしたが、現在はあらゆる商品が扱われていて、インターネットバンキングも普及しています。電子商取引は特定商取引法に規定される通信販売ですが、契約当事者の顔が見えず、相手の特定や責任追及が困難なため悪質商法も行われやすく、セキュリティ上の問題もあります。

電子商取引の扱い

電子商取引は下記のいずれか、もしくはこれらの複合であるといえます。

  • 自動化された在庫管理システム
  • 自動化されたデータ収集システム
  • 電子資金移動(EFT, Electrical Finance Transfer)
  • 電子マーケティング
  • サプライチェーン・マネジメント
  • オンラインマーケティング
  • 電子データ交換(EDI)
  • オンライントランザクション処理

電子商取引のデメリット

  • 電子商取引はリアル店舗とは異なり、開設したショップは、ネットワークを通じて、多くの人が見たり、交流することになり、著作権や誹謗・中傷の損害賠償等が生じる場合もあります。
  • フィッシング詐欺と呼ばれる、販売サイトを装って個人データやクレジットデータなどを騙し取ることが目的の詐欺があります。消費者がこれを回避するためには、法遵守を定めた規制事項を持つ業界団体の加盟を示すマーク(日本通信販売協会の「JADMAマーク」、日本商工会議所による「オンラインマーク」、日本データ通信協会の「個人情報保護マーク」、日本情報処理開発協会の「プライバシーマーク」など)の有無を確認することが業者を見分けるひとつの目安となります。
  • 電子商取引は販売業者が外国にある場合、消費者側の国の法律の適用が困難な場合が多く、取引上のトラブル発生時に問題となることがあります。

電子商取引とインターネット

インターネット上の電子商取引は、商品の売買のほか、宣伝、契約締結、資金決済など大きく広がっています。インターネットの発達にともない、電子商取引は(消費者レベルも含めた)不特定多数の参加者による企業対消費者間取引が、さらにはインターネットオークションのような消費者間取引が、ウェブサイト上で行われるようになりました。それぞれの英訳を略したB2C(B to C, Business to Consumer)、C2C(C to C, Consumer to Consumer)という用語が、卸売、取次といった中間流通が効率化もしくは省略された、という文脈において用いられることがあります。これらに対し、前述の企業間取引はB2B(B to B, Business to Business)と略されます。日本ではインターネットによる一般消費者の国内業者からの商品の購入取引については、「特定商取引に関する法律」の通信販売に関する事項が適用されています。

通信販売

通信販売が日本において産業として確立したのは戦後です。1980年代後半以後、女性の社会進出の拡大や宅配便サービスの拡充、さらに1990年代以後インターネットの拡大によって大きく発達し、現在では販売品目も魚介類などの生鮮食品から、各地方の名産品、パソコンなどの大型電気製品に至るまで販売されています。ラジオ受信機製作用電子部品の雑誌広告による通信販売、大手百貨店の通信販売への参入が始まり、1960年代にはカタログ販売の主要業者が設立され、1970年代頃からはテレビショッピング、ラジオショッピングの形でも行われるようになりました。

日本における通販の始まり

日本では1876年(明治9年)のアメリカ産トウモロコシの種の通信販売が最初といわれています。大正時代には野間清治の経営する講談社の代理部が同社発刊雑誌の広告を通じて通信販売を行っていました。対象商品は雑誌だけでなく、生活用品・雑貨、家具、果ては清涼飲料水・どりこのに代表される食品や化粧品・薬品など、多岐に渡っていました。配達は主に同社少年部(日本全国から募集され、約30倍前後の高い競争率をくぐり抜けて採用された小卒男子児童による修養教育としての勤務部署)所属の社員見習いの者が自転車やオートバイで行ったそうです。

通販における必要表示事項

  • 販売価格(役務の対価)
  • 送料
  • その他負担すべき金銭(例・「代金引換手数料」など)
  • 代金(対価)の支払時期
  • 商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
  • 返品の特約(権利の返還特約)に関する事項(特約がない場合は、ない旨の表示が必要)
  • 事業者の名称(法人の場合)又は氏名(個人事業者の場合)
  • 事業者の住所
  • 事業者の電話番号
  • 法人の場合には、事業者の代表者の氏名又は通信販売業務の責任者の氏名
  • 申込みの有効期限(申込みに有効期限がある場合のみ)
  • 瑕疵責任についての定め(瑕疵責任についての定めがある場合のみ)※商品の損傷などの場合。
  • 特別の販売条件(販売数量の制限など、特別の販売条件がある場合のみ)ただし、「請求により上記事項を記載した書面を交する、または、電磁的記録を提供する」という趣旨の表示があれば、上記事項の中には省略できるものもある。

通信販売のメリット

  • (1)視聴者・消費者にとってスマートフォン・ダブレット・PCなどの通信手段を使用すれば、店舗に赴かずに自宅や勤務先や外出先にいながらにして商品を注文し、自宅等で受け取ることが出来ます。通販業者にとって大規模な店舗を必要とせず、商品を保管する倉庫と事務所を持つだけで済むため、地代・人件費などのコストを抑えられます。
  • (2)メディア業者にとってコンテンツ制作のコストがあまりかからない上、広告収入によって高い利益が得られるメリットがあります。

通信販売のデメリット

  • (1)販売者が倒産ないし閉店するなどして、連絡不能になった場合、損をする危険が大きいといえます。過去にはパソコン通販店に一括先払いで高額な代金を支払った客が、倒産のために商品を手にできず、払い戻しも受けられなくなる被害を受けた例がしばしばあったそうです。特にインターネットでのペット通販において、高価な犬が購入後すぐに衰弱死するなどの問題が多発しているともいわれています。
  • (2)視聴者・消費者にとって店頭で現物を手にする機会がないため、消費者は記事やウェブサイトなどに掲載されている写真や仕様を見て判断する(写真だけでは商品の全体像を伺い知ることができない)状況にあります。そのため、到着後の商品を利用して後悔するケースがあります。
  • (3)通販業者にとって紙面や放送時間に限りがある、演出が過剰であるなどの理由から、商品の説明が十全でない、または誇大になりがちで、法的トラブルを引き起こすおそれがあります。
  • (4)テレビショッピングにおいて、販売員以外の出演者は商品を絶賛するものの、高価格ではないかと懸念したところ、販売員が価格を提示すると、出演者らは価格の安さに驚き、さらに絶賛する、という演出が典型化しています。このとき、付加商品(おまけ)が紹介される場合もあります。
  • (5)メディア業者にとって通販コンテンツによる収入に依存した結果、媒体が通信販売ばかりの編成になり、読者・視聴者離れを招くおそれがあります。
  • (6)媒体によって購買層が変化しやすいため、収益が大きく変化するおそれがあります。

オンライントレード(online trade)

もともとはインターネットを用いた金融商品の取引は、オンライントレードのみならず、イートレード、インターネットトレードなどとも呼ばれていましたが、現在ではオンライントレードが好まれて使われています。インターネット等の電子ネットワークを通じて、株式や投資信託などの金融取引を行うことができるサービスです。広く一般に電子商取引のことを表すこともあります。類似した仕組みのものとしてインターネットバンキング(モバイルバンキング)がありますが、こちらはインターネットを通じて銀行預金口座の取引(残高確認、振込など)を行うことです。